# 国連気候変動枠組条約拠出金（経済産業省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: c7c8cb78-d717-45d1-818c-1ea7c08d7811
- 事業番号: 003850
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 地球環境対策室
- 最終決定額: 2,441万4,000円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 国連気候変動枠組条約事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c7c8cb78-d717-45d1-818c-1ea7c08d7811
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国連気候変動枠組条約拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,441万4,000円です。支出先として国連気候変動枠組条約事務局が記載されています。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は436位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,800万円で、令和6年度は1,358万6,000円（35.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業は635件、決定額の合計は9兆5,047億円です。
- 決定額: この事業 2,441万4,000円 / 同省の平均 208億8,945万円 / 同省の中央値 12億7,000万円
- 決定額の順位: 455件中436位

## 事業の目的
気候変動問題に係る国連におけるルール形成・実施に際し、国連気候変動枠組条約事務局（以下、「条約事務局」という）に我が国から資金拠出を行い、同時に人材を派遣して条約事務局の作業に従事させることを通じて、パリ協定等の枠組に基づく詳細ルールの構築や創設された作業計画や対話の着実な実施を実現することを目的とする。

## 事業の概要
条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール、創設された作業計画や対話を着実に実施するため、我が国から条約事務局に資金拠出を行いつつ、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に基づく技術移転の促進等に必要な分析作業や会議資料の作成、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国連気候変動枠組条約事務局」の受託事業](/recipients/n-e59bbde980a3e6b097e58099e5a489e58b95e69ea0e7b584e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde980a3e6b097e58099e5a489e58b95e69ea0e7b584e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180
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