# 持続可能な食品産業への転換促進事業（農林水産省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: c7d1ec66-4682-480c-a6ef-8e2b8aeeb7e4
- 事業番号: 001414
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 食品製造課
- 最終決定額: 1億7,056万円
- 概算要求額: 5億4,398万円
- 支出先名: 株式会社地域力活性化研究室
- 国税庁法人番号: 9220001009588
- 検証済み支出額: 6,444万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c7d1ec66-4682-480c-a6ef-8e2b8aeeb7e4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
持続可能な食品産業への転換促進事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億7,056万円、概算要求額は5億4,398万円で、決定額は要求額の31.4%です。支出先として株式会社地域力活性化研究室が記載されており、検証できた支出額は6,444万9,000円（決定額の37.8%）です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は279位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億7,100万円で、令和6年度は43万6,000円（0.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和6年度の事業は521件、決定額の合計は4兆2,213億円です。
- 決定額: この事業 1億7,056万円 / 同省の平均 108億2,391万円 / 同省の中央値 7億5,258万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 37.8% / 同省の平均 51.2%
- 決定額の順位: 390件中279位

## 事業の目的
食品産業における輸入原材料の国産切替、環境や人権に配慮した原材料調達、地場産食材の活用に向けた取組等の支援、社会的課題への対応に寄与する規格の活用・啓発や国際標準化に向けた取組、農業および食品産業に対する消費者の理解醸成に向けた取組、飲食サービス事業者におけるカスタマーハラスメント対策強化の取組を実施することにより、食品産業の持続性向上を図る。

## 事業の概要
①サステナブル食品産業モデル推進事業：国産原材料切替えによる新商品開発、輸入原材料の使用量節減、環境・社会的課題に対応した取組、生産性向上に資する高度技術の実装化を支援。【R5年度～R6年度】
②持続可能原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達含むビジネスと人権に関する手引きの作成及びセミナーの実施。【R5年度～】
③外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。【R5年度～】
④社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業：社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施するとともに、社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・啓発に向けた取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R６年度～】
⑤適正取引推進調査事業：食品の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、適正な価格形成を促すための調査、消費者理解醸成のための広報を実施。【R6年度～】
⑥消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。【R5年度～】
⑦飲食店における迷惑行為対策委託事業：飲食サービス事業者におけるカスタマーハラスメント対策を強化するため、飲食店におけるカスタマーハラスメント対策検討委員会の開催や飲食サービス事業者向けのガイドラインの作成・周知、説明会の開催。【R７年度～】

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「株式会社地域力活性化研究室」の受託事業](/recipients/9220001009588): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9220001009588
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