# 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c826898a-ab6a-4238-b951-3e9b18e902af
- 事業番号: 022152
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 富士通株式会社
- 国税庁法人番号: 1020001071491
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c826898a-ab6a-4238-b951-3e9b18e902af
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として富士通株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」の構築・運用を行い、総務省や都道府県選挙管理委員会が行う、政治団体の届出事項の告示や政治団体台帳管理、政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書の要旨公表等の業務の効率化を図るとともに、政治団体による政治資金規正法に基づく各種届出及び政治資金収支報告書（以下「届出等」という。）の提出について、インターネットを利用したオンラインによる手続きを整備する。また、政治資金規正法の一部を改正する法律（令和６年法律第64号）及び政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和７年法律第２号）が2024年６月及び12月に議員立法により成立し、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体に係る収支報告書等について、オンラインによる提出が義務付けられた。当該政治団体がオンラインにより提出した収支報告書を総務大臣はデータベースにより公表することとされたため、データベースの構築を行う。

## 事業の概要
政治団体の事務負担の軽減、総務省及び都道府県選挙管理委員会の業務の効率化を図るため、政治団体による届出等のオンライン提出を可能とする機能、総務省及び都道府県選挙管理委員会による届出等の官報告示データの作成等の業務を効率的に処理する機能等を搭載した「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」及び収支報告書データベースの構築・運用を行うもの。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「富士通株式会社」の受託事業](/recipients/1020001071491): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020001071491
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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