# 消費者教育・普及啓発（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: c8279e94-a2f5-4cd1-82f4-1ba15d2388bd
- 事業番号: 000465
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者教育推進課
- 最終決定額: 8,300万円
- 概算要求額: 8,100万円
- 支出先名: 吉本興業株式会社
- 国税庁法人番号: 2120001126730
- 検証済み支出額: 1,600万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c8279e94-a2f5-4cd1-82f4-1ba15d2388bd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者教育・普及啓発は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,300万円、概算要求額は8,100万円で、決定額は要求額の102.5%です。支出先として吉本興業株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の19.3%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は23位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,900万円で、令和4年度は1,600万円（16.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 8,300万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 19.3% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中23位

## 事業の目的
消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないことに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。

## 事業の概要
上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。
○若年者を対象として、消費者教育教材である「社会への扉」等の教材を用いた実践的な消費者教育を実施。
○消費者教育の基盤整備として、関連の教材や実践事例等に関する情報等を集約した消費者教育ポータルサイトの充実と活用を促進。
○「消費者教育推進会議」において、消費者教育に関する諸課題を検討。
○「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針 ー消費者教育の実践・定着プランー」を決定し、消費者被害防止のための普及啓発を実施。
○毎年５月を「消費者月間」として、消費者団体、事業者、行政等が一体となって消費者問題に関する事業を集中的に実施。
○消費者支援活動に顕著な功績があった者を表彰する「消費者支援功労者表彰」を実施。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「吉本興業株式会社」の受託事業](/recipients/2120001126730): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2120001126730
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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