# 地籍基本調査（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: c836da40-fb94-42d6-ac9e-a0b9a13ef49c
- 事業番号: 004428
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 地籍整備課
- 最終決定額: 1億9,301万円
- 概算要求額: 2億4,000万円
- 支出先名: アジア航測株式会社
- 国税庁法人番号: 6011101000700
- 検証済み支出額: 6,490万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c836da40-fb94-42d6-ac9e-a0b9a13ef49c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地籍基本調査は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,301万円、概算要求額は2億4,000万円で、決定額は要求額の80.4%です。支出先としてアジア航測株式会社が記載されており、検証できた支出額は6,490万円（決定額の33.6%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は254位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億6,112万円で、令和4年度は6,810万4,000円（26.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 1億9,301万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 33.6% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中254位

## 事業の目的
令和元年度末時点の地籍調査進捗率は約52％にとどまっており、地籍調査の促進が必要な状況。地籍基本調査では、地籍調査の基礎となる情報を国が整備し、その成果を市町村等に提供することで地籍調査の促進を図っている。令和２年度からは、事業の目的・内容を発展させ、国が効率的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し、当該手法の活用事例を蓄積・普及させることで、市町村等における効率的な地籍調査手法の導入推進を図り、地籍調査を円滑化・迅速化することを目的としている。

## 事業の概要
地籍基本調査は、市町村等による地籍調査の基礎となる土地の境界に関する基礎的情報を整備するものであり、令和２年度からは、従前の都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の目的並びに内容をさらに発展させ、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図り、地籍調査のさらなる円滑化と迅速化を推進することを目的とする「効率的手法導入推進基本調査」を実施している。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「アジア航測株式会社」の受託事業](/recipients/6011101000700): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6011101000700
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