# 艦船用ガスタービン機関の維持整備（防衛省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: c86300a0-183d-4011-b19c-e20355c78db3
- 事業番号: 007520
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 事業監理官（艦船担当）
- 最終決定額: 36億9,480万円
- 概算要求額: 41億5,710万円
- 支出先名: 川崎重工業株式会社
- 国税庁法人番号: 1140001005719
- 検証済み支出額: 3億1,585万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c86300a0-183d-4011-b19c-e20355c78db3
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
〇予備機の確保
護衛艦等に搭載されているガスタービン機関は既定の運転時間に到達後、既定の運転時間に到達したガスタービン機関を艦艇から陸揚げし、予備機を活用した搭載替えを実施している。そのため、予備機の確保ができていないと搭載替え工事が実施できないことから、新規の予備機を確保した上で、搭載艦が機能を最大限発揮して運用する可動率を維持する。
〇国内維持整備態勢の構築
「もがみ」型護衛艦等に搭載されているガスタービン機関について、国内での修理が実施できるようガスタービン機関の分解・検査及び組立・復旧を実施できる範囲を拡大し、最終的には国内で全ての整備を行えるよう、国内整備基盤を拡充するものである。
これらの活動により、あらゆる事態に迅速かつ適切に対応可能な態勢を確立するもの。

## 事業の概要
〇予備機の確保
新規の予備機を確保することで、ガスタービン機関の円滑な載せ替えが実現するとともに、定期検査、年次検査等の修理期間の短縮につながり、搭載艦の可動率の維持に寄与する。また、故障発生時の載せ替えにも迅速に対応することが可能となり、即応性の維持に寄与する。さらに、予備機不足による非可動艦からの陸揚げ所要を局限することで載せ替えに必要な工事費用を必要としないため、検査修理費の縮減に寄与する。
〇国内維持整備態勢の構築
国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、輸送費用の縮減に寄与する。また、将来的には他国海軍が採用しているＭＴ３０型ガスタービン主機の整備・修理役務等も提供できる可能性がある。

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