# 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金（外務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: c884b998-cca1-4d99-879c-21318df5d06e
- 事業番号: 001140
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 1,565万9,000円
- 概算要求額: 1,655万2,000円
- 支出先名: 国際連合欧州本部
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 396万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c884b998-cca1-4d99-879c-21318df5d06e
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本条約は、軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。締約国会議、専門家会合等を通じ、条約の履行や普遍化に加え、新興技術の発展に伴う新たな兵器等への対応等に係る議論を実施。本条約締約国として同会議及び各会合に参加する我が国としては、上記「根拠法令」及び「関係する計画、通知等」に基づき本件経費を負担する必要がある。

## 事業の概要
枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定の通常兵器の規制を定める附属議定書が作成されており、枠組条約、改正第二議定書及び第五議定書それぞれの年次締約国会議及び専門家会合が開催されている。また、専門的な知見から特定の通常兵器の規制の有無等について議論するための政府専門家会合が開催される場合もある。

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