# 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c8ac8c08-7431-4e91-9299-bb73fdde1ce9
- 事業番号: 002731
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 成年後見制度利用促進室
- 最終決定額: 9,830万円
- 概算要求額: 9,830万円
- 支出先名: 株式会社読売広告社
- 国税庁法人番号: 3010401076255
- 検証済み支出額: 7,372万7,265円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c8ac8c08-7431-4e91-9299-bb73fdde1ce9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,830万円、概算要求額は9,830万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社読売広告社が記載されており、検証できた支出額は7,372万7,265円（決定額の75.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は677位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億600万円で、令和7年度は770万円（7.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 9,830万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 75.0% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中677位

## 事業の目的
本人の意思の反映・尊重という観点から、早い段階から任意後見制度や成年後見制度の補助・保佐類型の利用を検討する契機が提供されるよう、必要な人が適切に制度利用につながる環境を用意することを目的とする。

## 事業の概要
成年後見制度利用促進に係る各種情報の発信を行うための成年後見制度利用促進ポータルサイトの運用（コンテンツの作成を含む）やインターネットバナー広告の構成・企画などを行うほか、市町村や中核機関、都道府県、都道府県社協等の職員から寄せられる専門的な知見が必要となる二次相談に関わる相談体制（K-ねっと）の整備などを行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社読売広告社」の受託事業](/recipients/3010401076255): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010401076255
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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