# 診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（「急性期の包括評価に係る調査に要する経費」及び「ＤＰＣ制度の見直しに係る調査経費」）（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c8f24c36-d5f2-4bc3-bd23-c56d1224765d
- 事業番号: 002296
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 医療課
- 最終決定額: 5億4,900万円
- 概算要求額: 5億5,200万円
- 支出先名: 株式会社健康保険医療情報総合研究所
- 国税庁法人番号: 2010001084213
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c8f24c36-d5f2-4bc3-bd23-c56d1224765d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（「急性期の包括評価に係る調査に要する経費」及び「ＤＰＣ制度の見直しに係る調査経費」）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億4,900万円、概算要求額は5億5,200万円で、決定額は要求額の99.5%です。支出先として株式会社健康保険医療情報総合研究所が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は425位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億7,226万円で、令和7年度は2,326万円（4.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 5億4,900万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額の順位: 1,079件中425位

## 事業の目的
本事業は、DPC制度の導入の影響評価及び今後のDPC制度の継続的な見直し、急性期医療を担う医療機関等の機能や役割の適切な分析・評価などに必要なデータを得るための調査を行うこと、また、診療報酬改定に向けた検討に際し、中央社会保険医療協議会や入院医療等の調査・評価分科会等の要請による資料作成などの調査関連補助業務を行うこと、更に、調査において医療機関から報告があった情報については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第150条の２の規定により第三者へのデータ提供を行うことになるため、データベース格納の前に当該情報についてデータクリーニングを実施することを目的としている。

## 事業の概要
DPC対象病院、DPC準備病院及びその他DPCデータを提出する病院に対して以下を実施しているものである。
・退院患者調査：診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施する調査。
・特別調査：中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査。
・その他調査関連補助業務：診断群分類の妥当性を検証するための、ＭＤＣ（診断群分類を疾患分野毎に大別した主要診断群分類）作業班及び関連委員会の運営、入院医療等の調査・評価分科会及び中央社会保険医療協議会等の資料作成補助業務、診療報酬改定や告示改正の補助業務等。
・他の公的データベースとの情報連結に向けた技術的検討。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社健康保険医療情報総合研究所」の受託事業](/recipients/2010001084213): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001084213
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