# 主要国首脳会議等開催準備経費（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c92598f0-d1b7-4944-a83c-d0cde5b3c163
- 事業番号: 001349
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 政策課＊
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 3億3,800万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c92598f0-d1b7-4944-a83c-d0cde5b3c163
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
主要国首脳会議等開催準備経費は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は3億3,800万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。

## 事業の目的
我が国は、２０２３年１月から１２月までの間、Ｇ７議長国となり、主要国首脳会議（以下、「Ｇ７サミット」）を主催する。同会合には、Ｇ７各国のほか、招待国並びに国際機関等が出席する予定であり、サミットの開催地は２０２２年中に決定する予定となっている。また、サミットの開催に伴い、Ｇ７議長国として、サミットで扱う課題や成果文書の調整等を行うべく、首脳を補佐するシェルパ（首脳個人代表）及び外務サブシェルパ（首脳個人副代表）間で事前に調整を行うための準備会合（シェルパ会合及びＦＡＳＳ会合）を本邦にて開催する必要がある。

## 事業の概要
２０２３年のＧ７サミット開催に向けて、会議場設営、空港、移送、宿舎、警備、プレス関連事項等、多岐にわたる項目において準備の企画・立案、調達等を実施するため、早期にＧ７事務局を設置し体制の強化を図るほか、開催地の自治体、他省庁を含む関係機関、在京外交団等への説明会や協議等を行い連携を強化する。また、Ｇ７議長国として、来るＧ７サミットに向けて、同会合で扱う課題や成果文書等を事前に調整を行うべく、本邦（東京又は地方都市）において、シェルパ会合及びＦＡＳＳ会合を開催する。

## 関連ページ
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