# 対日直接投資支援経費（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c92c2859-6c73-4a01-98fc-45f5f3498e03
- 事業番号: 001043
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済協力開発機構室
- 最終決定額: 200万円
- 概算要求額: 210万円
- 支出先名: 株式会社OMC
- 国税庁法人番号: 9011101039249
- 検証済み支出額: 73万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c92c2859-6c73-4a01-98fc-45f5f3498e03
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
対日直接投資支援経費は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は200万円、概算要求額は210万円で、決定額は要求額の95.2%です。支出先として株式会社OMCが記載されており、検証できた支出額は73万円（決定額の36.5%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は317位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 200万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 36.5% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中317位

## 事業の目的
経済外交の強化の観点から、対日直接投資を促進し、成長戦略フォローアップに記載された、「2020年までに外国企業の対日直接投資残高35兆円に増加させる」との目標の達成に向けて取り組むことで、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献する。

## 事業の概要
日本へ一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国や今後拡大が見込まれる国の経済界に発信力を有する有識者等を、我が国で開催する「対日直接投資支援セミナー」に招へいし、更なる対日投資促進に向けた展望や課題、日本の、特に地域の投資先としての魅力について発信するとともに、国内経済界関係者とのネットワーク構築を図り、日本での更なる投資機会の発掘に向けて、情報交換・意見交換を行う。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社OMC」の受託事業](/recipients/9011101039249): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9011101039249
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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