# 斜面・対策施設下部が全面的に水没した場合の崩壊危険度の評価手法の検討（国土交通省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c98acd3e-9bed-441e-a477-e8524aa97410
- 事業番号: 004534
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 土砂災害研究室
- 最終決定額: 500万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: パシフィックコンサルタンツ株式会社
- 国税庁法人番号: 8013401001509
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c98acd3e-9bed-441e-a477-e8524aa97410
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
斜面・対策施設下部が全面的に水没した場合の崩壊危険度の評価手法の検討は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は500万円です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されています。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は556位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業は694件、決定額の合計は13兆8,175億円です。
- 決定額: この事業 500万円 / 同省の平均 239億4,725万円 / 同省の中央値 1億3,169万円
- 決定額の順位: 577件中556位

## 事業の目的
近年の豪雨災害により大規模な氾濫・浸水が発生し急傾斜地及びその対策施設下部が全面的に水没する事象が発生している。急傾斜地において斜面下部が水没した場合に斜面が不安定化するタイミングと度合いを評価する必要がある。また、法枠工、擁壁工等の急傾斜地崩壊対策施設が設置されている場合には、施設設計上想定されている斜面の土質強度が得られなくなり、斜面内の排水が出来なくなることで、斜面の安定性を確保する施設機能が十分に発揮されないリスクを定量化する必要がある。

## 事業の概要
擁壁※1等が洪水及び内水※2氾濫により冠水した場合、擁壁水抜き管等を通じて、擁壁背面に水が浸入し、擁壁前面・背面一様に冠水した状態になることが考えられる。その後、擁壁前面の水が比較的速やかに排水されると擁壁背面の水が斜面内に残留し、残留地下水となり擁壁の安定性を損なう恐れがある。そこで、氾濫・浸水の被災地域を中心に、従来の老朽化調査に加え、水没による施設機能低下を緊急に調査し有効な対応策を検討するための危険度評価手法案を開発する。
※1　擁壁：土圧や地すべりなどの滑動力に対して斜面の崩壊やすべりを防止するための壁体の構造物
※2　内水：水防法第 2 条第 1 項に規定される雨水出水を指し、一時的に大量の降雨が生じた場合において排水施設に当該雨水を排除できないこと又は排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「パシフィックコンサルタンツ株式会社」の受託事業](/recipients/8013401001509): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8013401001509
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