# アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: c98b955e-7db3-4437-864f-b8302e20ee07
- 事業番号: 000817
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 国際展開課
- 最終決定額: 1億6,100万円
- 概算要求額: 1億8,298万円
- 支出先名: アジア太平洋電気通信共同体
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億4,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c98b955e-7db3-4437-864f-b8302e20ee07
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金・拠出金は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,100万円、概算要求額は1億8,298万円で、決定額は要求額の88.0%です。支出先としてアジア太平洋電気通信共同体が記載されており、検証できた支出額は1億4,200万円（決定額の88.2%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は115位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億4,300万円で、令和4年度は1,800万円（12.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 1億6,100万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 88.2% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中115位

## 事業の目的
ICT分野における国際標準を獲得し、周波数の権益を確保するとともに、アジア・太平洋地域における情報通信技術（ICT）分野の人材育成、デジタル・ディバイド（情報格差）解消等の国際協力を促進する。

## 事業の概要
アジア・太平洋電気通信共同体（APT）は、アジア・太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「アジア太平洋電気通信共同体」の受託事業](/recipients/n-e382a2e382b8e382a2e5a4aae5b9b3e6b48be99bbbe6b097e9809ae4bfa1e585b1e5908ce4bd93): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382a2e382b8e382a2e5a4aae5b9b3e6b48be99bbbe6b097e9809ae4bfa1e585b1e5908ce4bd93
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