# 中東和平に向けた働きかけ（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c9b4ca9d-da85-456e-8f1c-5b20060c335c
- 事業番号: 000992
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 中東第一課
- 最終決定額: 3,800万円
- 概算要求額: 3,600万円
- 支出先名: 個人（Ａ）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 490万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c9b4ca9d-da85-456e-8f1c-5b20060c335c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中東和平に向けた働きかけは外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,800万円、概算要求額は3,600万円で、決定額は要求額の105.6%です。支出先として個人（Ａ）が記載されており、検証できた支出額は490万円（決定額の12.9%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は180位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 3,800万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 12.9% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中180位

## 事業の目的
イスラエル・パレスチナ間の直接交渉の進展に向けた政治的な働きかけや、将来のパレスチナ国家樹立に向けた統治機構・制度づくり及びパレスチナ経済の自立化の促進、両当事者を中心とした関係者間の信頼醸成を通じて、イスラエルと将来のパレスチナ国家の平和的な共存・共栄に向けた二国家解決の実現を目指す。

## 事業の概要
①イスラエル・パレスチナを含む関係国への政治的働き掛け：米国の政権交代を契機として、一部に当事者間の関係改善の動きが見られるところ、この機運を当事者間の交渉再開につなげるべく、要人往来や電話会談等あらゆる機会を捉えて働き掛けを行う。
②当事者間の信頼醸成のための取組：令和２年度に開催できなかったCEAPAD高級実務者会合等の開催を目指すとともに、「平和と繁栄の回廊」構想に関する四者（イスラエル、パレスチナ、ヨルダン及び日本）協議を開催する等、信頼醸成のための取組に一層注力する。
③パレスチナの経済的自立のための支援：関係国、国際機関等と連携しつつ、「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業である「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」を含めた対パレスチナ支援を継続する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「個人（Ａ）」の受託事業](/recipients/n-e5808be4babaefbc88efbca1efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5808be4babaefbc88efbca1efbc89
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