# 土地境界の明確化の推進（復興庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: c9d7c292-89d4-4cbb-990f-e0c137c00d88
- 事業番号: 000637
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 岩手県
- 国税庁法人番号: 4000020030007
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c9d7c292-89d4-4cbb-990f-e0c137c00d88
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
土地境界の明確化の推進は復興庁が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として岩手県が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業は171件、決定額の合計は9,789億2,001万円です。

## 事業の目的
地籍調査とは、土地の境界、面積等の土地の基礎的情報(地籍)を明確にすることであり、大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化等に貢献するものである。東日本大震災からの復旧・復興を円滑かつ迅速に進めるためには、地籍調査の成果を有効に活用する必要があることから、地籍調査のこれまでの実施状況に合わせて、被災自治体の地籍整備の取組を支援することで、調査結果を有効に活用し、東日本大震災からの復旧復興を円滑かつ迅速に進める。

## 事業の概要
被災地における復旧・復興の迅速化等に貢献するため、復旧・復興事業を計画している地域で市町村等が行う地籍調査や、地震により現況とのズレが発生した地籍調査成果（基準点や地籍図等）の補正等に対し、地籍調査費負担金を交付し、復旧・復興につながる地籍整備を支援する。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「岩手県」の受託事業](/recipients/n-e5b2a9e6898be79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5b2a9e6898be79c8c
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