# 東日本大震災の教訓継承事業（復興庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: c9e491d7-51a9-4f84-bad4-8c1609c5460b
- 事業番号: 006596
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 復興知見班
- 最終決定額: 2,978万6,000円
- 概算要求額: 1,003万9,000円
- 支出先名: 株式会社ＪＴＢ
- 国税庁法人番号: 8010701012863
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/c9e491d7-51a9-4f84-bad4-8c1609c5460b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
東日本大震災の教訓継承事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,978万6,000円、概算要求額は1,003万9,000円で、決定額は要求額の296.7%です。支出先として株式会社ＪＴＢが記載されています。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は99位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億53万円で、令和7年度は7,074万8,000円（70.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業は191件、決定額の合計は4,982億4,409万円です。
- 決定額: この事業 2,978万6,000円 / 同省の平均 42億2,240万円 / 同省の中央値 3億8,624万円
- 決定額の順位: 118件中99位

## 事業の目的
今後、起こりえる大規模災害からの復興及び平時からの備えのために、東日本大震災から得られた知見を国内外で生かすことができるようにする。

## 事業の概要
・第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等に係る諸資料を基に、復興庁職員の指示の下、10年間の復興政策を振り返り、取りまとめた資料（以下「復興政策10年間の振り返りの本文」という。）案を作成等するとともに、復興政策10年間の振り返りの本文の取りまとめに向けて有識者会議の開催等の業務を行う。また、作成・公表した復興政策10年間の振り返りについては、英訳版の作成・公表や、第２期復興・創生期間の取組を踏まえた内容の更新等を行う。
・復興過程で国民が得た経験等についての自治体の記録紙・学術研究・報道等を把握し、生活再建や生業の再生等に係る教訓等の抽出・分析に向けて必要な資料の収集等を行う。また、復興庁において令和２年度にまとめた「東日本大震災　復興の教訓・ノウハウ集」について、更なる普及展開を図るためHPの整備等を行う。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「株式会社ＪＴＢ」の受託事業](/recipients/8010701012863): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010701012863
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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