# FATF（金融活動作業部会）第4次相互審査対応経費（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ca139113-645e-4557-8d04-841839560f3a
- 事業番号: 001014
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 300万円
- 概算要求額: 600万円
- 支出先名: 有識者A
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 130万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ca139113-645e-4557-8d04-841839560f3a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
FATF（金融活動作業部会）第4次相互審査対応経費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は300万円、概算要求額は600万円で、決定額は要求額の50.0%です。支出先として有識者Aが記載されており、検証できた支出額は130万円（決定額の43.3%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は335位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は300万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 300万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 43.3% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中335位

## 事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、テロ資金供与対策を扱うこととなり、国際的なマネロン・テロ資金供与対策を推進。最近では腐敗防止や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策についても一定の役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威や国民生活の安全を守る観点から、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。

## 事業の概要
我が国を含むFATF（金融活動作業部会）加盟国は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策の国際基準であるFATF勧告の履行状況について加盟国間で相互審査を行うことが求められている。我が国については審査員を他国の審査に派遣する必要があり、被審査国の官民両セクターによる法制度面及び運用面におけるFATF勧告の履行状況について、書面及び実地検査を実施し審査報告書を作成する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「有識者A」の受託事業](/recipients/n-e69c89e8ad98e8808541): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69c89e8ad98e8808541
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