# 人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: cae6c2e2-4576-4207-a293-74501d2a8c06
- 事業番号: 001020
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 人権人道課
- 最終決定額: 1,179万円
- 概算要求額: 2,037万3,000円
- 支出先名: 個人Ａ
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 150万7,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cae6c2e2-4576-4207-a293-74501d2a8c06
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,179万円、概算要求額は2,037万3,000円で、決定額は要求額の57.9%です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は150万7,000円（決定額の12.8%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は305位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,537万5,000円で、令和7年度は358万5,000円（23.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 1,179万円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 12.8% / 同省の平均 57.6%
- 決定額の順位: 388件中305位

## 事業の目的
国際社会においては、平成18年3月にそれまでの人権委員会を強化した人権理事会が創設されるなど、引き続き「人権の主流化」の動きが加速化している。我が国においては、アジアでの橋渡しや社会的弱者保護といった視点を掲げつつ、また我が国の経験に鑑み、政治的安定と経済的繁栄には民主主義制度下での自由や人権の保障が不可欠であるとの認識の下、各事業を通じ国際社会における人権・民主主義の更なる保護、促進に向けた取り組みを「協力」と「対話」を重視しつつ推進する。

## 事業の概要
我が国が締結している主要人権条約については、各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会から受ける条約上の義務を負っているところ、我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の誠実な履行に努めるとともに、国内外における人権の更なる保護・促進の観点から、未締結の人権諸条約の締結に関する調査・検討等を行っている。また、全ての国連加盟国の国別人権状況を加盟国同士が審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）の対日審査への対応を行っている。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「個人Ａ」の受託事業](/recipients/n-e5808be4babaefbca1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5808be4babaefbca1
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。