# 新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: cb06ca11-a121-4f48-9fd0-50483e278530
- 事業番号: 003782
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 国際課
- 最終決定額: 7億円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 一般財団法人省エネルギーセンター
- 国税庁法人番号: 5010005018908
- 検証済み支出額: 3億9,232万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cb06ca11-a121-4f48-9fd0-50483e278530
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億円です。支出先として一般財団法人省エネルギーセンターが記載されており、検証できた支出額は3億9,232万円（決定額の56.0%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は263位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億6,000万円で、令和7年度は6,000万円（7.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 7億円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 56.0% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中263位

## 事業の目的
新興国等において、省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度の導入による事業環境整備や政策対話等を通じたニーズ把握等を行うことで、関連技術の普及・展開を促進し、各国の脱炭素化・エネルギー転換に貢献することを目的とする。

## 事業の概要
新興国等の脱炭素化・エネルギー転換に貢献するため、以下の取組を行う。
（１）新興国等を対象とした人材育成（専門家派遣、受入研修）、政策対話
（２）二国間・多国間枠組の活動への参加を通じた情報収集・分析
（３）アジア等における具体案件形成に向けたワークショップ開催、官民ミッション派遣　等
本事業を通じて、各国において省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度が導入され、関連技術の普及・展開が促進されることで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげる。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般財団法人省エネルギーセンター」の受託事業](/recipients/5010005018908): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005018908
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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