# サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成（警察庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: cb6b3a56-8f0e-4b43-bb11-cdc8872ca6a9
- 事業番号: 000339
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: サイバー企画課
- 最終決定額: 11億4,400万円
- 概算要求額: 3億2,300万円
- 支出先名: 大日本印刷株式会社
- 国税庁法人番号: 5011101012069
- 検証済み支出額: 2億4,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cb6b3a56-8f0e-4b43-bb11-cdc8872ca6a9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は11億4,400万円、概算要求額は3億2,300万円で、決定額は要求額の354.2%です。支出先として大日本印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億4,300万円（決定額の21.2%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は27位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は21億2,500万円で、令和4年度は9億8,100万円（46.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業は90件、決定額の合計は1,940億2,384万円です。
- 決定額: この事業 11億4,400万円 / 同省の平均 24億5,599万円 / 同省の中央値 2億9,400万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 21.2% / 同省の平均 41.7%
- 決定額の順位: 79件中27位

## 事業の目的
サイバー事案が多発するなど、サイバー空間の脅威が深刻化していることを踏まえ、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、全国の都道府県警察においてサイバー事案の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るもの。

## 事業の概要
サイバー事案の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るため、警察大学校等において、人材育成基盤装置を始めとする教養用資機材を活用し、実践的演習を含む様々な各種教養等を実施するとともに、民間の知見を活用した委託教養等を行うことにより、サイバー空間の脅威に対する警察の対処能力の強化を図るもの。警察大学校等への入校に係る旅費の一部を補助（5/10）している。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「大日本印刷株式会社」の受託事業](/recipients/5011101012069): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5011101012069
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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