# 電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等に要する経費（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: cb76c5af-51ea-4789-97ee-9c1ebf5db0c9
- 事業番号: 000708
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: デジタル基盤推進室
- 最終決定額: 200万円
- 概算要求額: 200万円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cb76c5af-51ea-4789-97ee-9c1ebf5db0c9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等に要する経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は200万円、概算要求額は200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本電気株式会社が記載されています。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は187位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,600万円で、令和4年度は1億2,400万円（98.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 200万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額の順位: 190件中187位

## 事業の目的
地方公共団体におけるICTを活用した住民サービスの提供を通じた住民満足度の向上・業務の効率化を推進するとともに、地方公共団体における個人情報の適切な取扱の実施等を図る。

## 事業の概要
地方公共団体における、新個人情報制度の導入支援に関する調査研究等を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「日本電気株式会社」の受託事業](/recipients/7010401022916): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401022916
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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