# 北東アジア港湾局長会議等に必要な経費（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: cbdad51b-8577-4d69-b862-940870fb3994
- 事業番号: 003109
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 国際企画室
- 最終決定額: 1,406万4,000円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cbdad51b-8577-4d69-b862-940870fb3994
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
北東アジア港湾局長会議等に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,406万4,000円です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は557位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,000万円で、令和7年度は406万4,000円（40.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1,406万4,000円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額の順位: 653件中557位

## 事業の目的
日本、韓国及び中国における港湾行政、港湾開発及び管理などの様々な分野に関して、意見交換や情報共有を通じて、共通課題の解決を目的とした重要な会議である。

## 事業の概要
日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、３カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、３カ国間の緊密な連携を促進するため、３カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併せて開催しているシンポジウムや港湾協会会長会議において、民間企業を含む官民交流の促進に寄与するなど、重層的な協力関係を保持することとしている。
令和７年度の局長会議では『アフターコロナにおけるクルーズ連携』に向けて意見交換を行う予定である。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
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