# 看護職員確保対策特別事業費（団体分）（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: cbdb5bbb-8f88-49f3-afe2-8f8a3b550dd6
- 事業番号: 001995
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 看護課
- 最終決定額: 4,368万4,000円
- 概算要求額: 4,368万4,000円
- 支出先名: 一般社団法人日本在宅ケア学会
- 国税庁法人番号: 5011105007247
- 検証済み支出額: 1,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cbdb5bbb-8f88-49f3-afe2-8f8a3b550dd6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
看護職員確保対策特別事業費（団体分）は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,368万4,000円、概算要求額は4,368万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人日本在宅ケア学会が記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の29.8%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は770位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,294万9,000円で、令和4年度は73万5,000円（1.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 4,368万4,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 29.8% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中770位

## 事業の目的
厚生労働大臣が認める者が創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業について助成し、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。

## 事業の概要
厚生労働大臣が認める者が総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業とする。（30年度事業実績：看護師等養成所における教育の実態等に係る調査、院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査、領域別（在宅・慢性期）の特定行為研修に関する検討　等）
補助先：厚生労働大臣が認める者
基準額：厚生労働大臣が必要と認めた額
補助率：定額

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般社団法人日本在宅ケア学会」の受託事業](/recipients/5011105007247): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5011105007247
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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