# 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上（金融庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: cbe0729a-de76-450a-b7ab-ca923b94fea9
- 事業番号: 000437
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: リスク分析総括課
- 最終決定額: 9,506万8,000円
- 概算要求額: 1億43万円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 5,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cbe0729a-de76-450a-b7ab-ca923b94fea9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策向上は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,506万8,000円、概算要求額は1億43万円で、決定額は要求額の94.7%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,500万円（決定額の57.9%）です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は11位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,610万8,000円で、令和4年度は1,896万円（24.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業は39件、決定額の合計は54億5,101万円です。
- 決定額: この事業 9,506万8,000円 / 同省の平均 1億6,032万円 / 同省の中央値 2,530万9,136円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.9% / 同省の平均 44.8%
- 決定額の順位: 34件中11位

## 事業の目的
金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や我が国の金融システムの安定性を確保を図る。サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を速やかに捕捉し防御することには限界があり、サイバー攻撃に対する防御に加え、攻撃を受けた際に的確に対応する観点からサイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力向上が重要である。

## 事業の概要
○サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内のサイバー攻撃への対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」を実施（「備考」のURL参照）。
○参加金融機関の多くが規程類の見直しを実施・予定しているほか、社内及び外部組織との情報連携の強化に関する対応を実施・予定しており、本演習を通じて対応態勢の改善が図られている。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「日本電気株式会社」の受託事業](/recipients/7010401022916): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401022916
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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