# 林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術の研究（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: cc1a492b-4478-4a8b-b342-fd91ded0c383
- 事業番号: 021475
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 都市防災研究室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 1,500万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cc1a492b-4478-4a8b-b342-fd91ded0c383
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術の研究は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の概算要求額は1,500万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。

## 事業の目的
令和7年2月に岩手県大船渡市で大規模な林野火災が発生し、3,370 ha（26日発生の火災）の地域、226棟の建物（非住家含む）が焼損した。これは過去30年間で国内の1つの火災被害としては最も甚大なものとなった。この火災の直前にも大船渡市（324 ha）で大規模な林野火災が発生した他、国内では令和7年1月～3月にかけて、山梨県大月市（150 ha、2棟）、長野県上田市（100 ha）、愛媛県今治市（481.6 ha、27棟）、岡山県岡山市（486 ha、6棟）など立て続けに100 ha以上の大規模林野火災が発生し、大船渡市を含めて261棟もの建物被害が生じた。
　海外では、気候変動の影響などにより以前から林野火災による被害の増大が顕在化しており、近年20年前の少なくとも2倍の森林が焼失しており、被害が年間5.4%ずつ増加しているとされている。このような林野火災により、建物被害も2019年9月から2020年3月に豪州で3,000棟超、2025年1月に米国で16,000棟超が焼損するなど、極めて深刻なものとなっている。
　そこで本研究では、気候変動などにより激甚化・高頻度化する林野火災による市街地・建築物への影響を定量的に評価し、対策を講じるため、林野・市街地の境界領域（Wildland-Urban Interface（WUI））火災に対応した火災リスク評価手法を開発するとともに、WUI火災に対する市街地・建築物の安全性確保に向けたガイドラインをとりまとめることを目的とする。

## 事業の概要
本研究は、気候変動などにより、激甚化・高頻度化する林野火災による市街地・建築物への影響を定量的に評価し、対策を講じるため、林野火災による市街地・建築物の被害メカニズムの解明、WUI火災リスクの評価技術の開発、WUI火災リスクの対策技術の開発を行うものである。

## 関連ページ
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