# 消費者契約に関する制度の企画立案（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: cc1d5617-7076-460c-a915-3387fada0362
- 事業番号: 000462
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者制度課
- 最終決定額: 1,700万円
- 概算要求額: 4,400万円
- 支出先名: （有）ビジョンブリッジ
- 国税庁法人番号: 3011102030410
- 検証済み支出額: 630万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cc1d5617-7076-460c-a915-3387fada0362
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者契約に関する制度の企画立案は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,700万円、概算要求額は4,400万円で、決定額は要求額の38.6%です。支出先として（有）ビジョンブリッジが記載されており、検証できた支出額は630万円（決定額の37.1%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は37位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業は47件、決定額の合計は163億6,443万円です。
- 決定額: この事業 1,700万円 / 同省の平均 3億5,574万円 / 同省の中央値 6,300万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 37.1% / 同省の平均 32.7%
- 決定額の順位: 46件中37位

## 事業の目的
消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、契約の取消し及び契約条項の無効等を規定することで消費者被害の救済と防止を図る消費者契約法（平成12年法律第61号）の見直しを通して、消費者被害救済・防止制度のより一層の充実を図る。
また、消費者契約に関する新たな政策課題についても検討を進める。

## 事業の概要
消費者契約法に関し、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討するとともに、説明会の実施や広報資料の配布等によって消費者契約法の周知・啓発活動を実施する。
取引デジタルプラットフォームが介在する消費者取引に関する法的枠組み等の環境整備に向けた検討をする。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「（有）ビジョンブリッジ」の受託事業](/recipients/3011102030410): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011102030410
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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