# 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進）（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: cc22518d-c58b-4d14-b320-153a54c59390
- 事業番号: 002431
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 安全課
- 最終決定額: 9億8,623万円
- 概算要求額: 11億8,496万円
- 支出先名: 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
- 国税庁法人番号: 6010405010430
- 検証済み支出額: 6億9,186万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cc22518d-c58b-4d14-b320-153a54c59390
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億8,623万円、概算要求額は11億8,496万円で、決定額は要求額の83.2%です。支出先として一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会が記載されており、検証できた支出額は6億9,186万円（決定額の70.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は359位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億2,681万円で、令和7年度は5,941万7,000円（6.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 9億8,623万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.2% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中359位

## 事業の目的
労働災害による休業４日以上の死傷者数を減少させることを目標に掲げて、これまでに労働災害防止計画を推進してきたところであるが、小売業、社会福祉施設の死傷者数は増加傾向にある。労働災害の発生状況をみると、小売業をはじめとする第三次産業では、労働力の高齢化も相まって転倒や腰痛等の労働者の作業行動から生ずる労働災害が多く発生している。これらの労働災害を防止するため、高齢者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入や労働者の身体機能向上のための健康づくり等の支援や、転倒や腰痛等の作業行動から生ずる労働災害の防止対策を促進するためのツールの提供等を行う。

## 事業の概要
・令和２年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく高年齢労働者の労働災害防止のための対策を促進する（「エイジフレンドリー補助金」による高年齢労働者の労働災害のリスクとなる環境要因の解消や、転倒災害等防止のための運動指導等の支援）（活動内容①）。
・軽視されがちな労働者の作業行動に起因する災害の対策を促進するための事業者による好取組事例を共有する（活動内容②）。
・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の普及や外国人労働者を雇用する事業場に対する安全衛生の専門家による対面支援・指導等を実施する（活動内容③）。
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会」の受託事業](/recipients/6010405010430): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010405010430
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