# 欧州評議会拠出金（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: cc7e1a19-1a6d-47f9-a825-ee7a3225f3a2
- 事業番号: 001330
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 欧州評議会
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cc7e1a19-1a6d-47f9-a825-ee7a3225f3a2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
欧州評議会拠出金は外務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として欧州評議会が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。

## 事業の目的
コロナ禍において、オンラインで不正な医薬品・医療用品の売買を行うなどの詐欺、さらに詐欺等により得た不法収益を隠匿するためのマネーロンダリング等、サイバー空間において敢行される犯罪が急増するとともに、その犯罪手法が多様化していることから、こうしたコロナ関連犯罪に対応する必要がある。司法当局（検察官等）関係者が訴追等に必要な業務を行うに当たって司法当局関係者の感染防止を図るため、コロナ感染防止対策に係るトレーニングを実施する。また、関係国の司法当局関係者間で、オンラインで拡大しているコロナ関連犯罪の電子証拠の取得方法を共有することで、コロナ関連犯罪を防止し、新型コロナウイルス感染拡大防止のために人々が必要とする医薬品・医療用品の適切な流通を確保する。

## 事業の概要
サイバー犯罪を適切に取り締まり、サイバーテロを未然に防ぎ、コロナウイルス拡大を防止するために、サイバー犯罪捜査を行う法執行官等の能力強化を行う。具体的には、インド、インドネシア等8か国の現状の課題を調査研究した上で、利害関係者向けのワークショップを実施して能力向上を図り、最終的にアジア地域向けの勧告案を策定する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「欧州評議会」の受託事業](/recipients/n-e6aca7e5b79ee8a995e8adb0e4bc9a): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6aca7e5b79ee8a995e8adb0e4bc9a
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