# 子ども・子育て支援に必要な経費（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: cc802b0f-bdf8-4fb1-b29a-c6683674dfb3
- 事業番号: 000230
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（子ども・子育て支援担当）
- 最終決定額: 1億6,700万円
- 概算要求額: 1億4,600万円
- 支出先名: ㈱日本リサーチセンター
- 国税庁法人番号: 5010001062587
- 検証済み支出額: 5,830万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cc802b0f-bdf8-4fb1-b29a-c6683674dfb3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
子ども・子育て支援に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億6,700万円、概算要求額は1億4,600万円で、決定額は要求額の114.4%です。支出先として㈱日本リサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は5,830万円（決定額の34.9%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は108位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 1億6,700万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 34.9% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中108位

## 事業の目的
少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）に基づき、総合的かつ長期的な少子化に対処するための有効な対策の構築を図るため、政策研究を始めとする各種調査・研究等を実施するとともに、各種施策がより効果を発揮するためには、政府において決定した施策についての理解促進事業等を実施し、子ども・子育て施策の効果的な推進を図る。また、子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援制度について円滑な施行を図る。

## 事業の概要
・少子化社会対策基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下、各種施策についての点検・評価の実施、重要な課題に関する政策研究・調査の実施。
・家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子供・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施する。また、子育てを応援する活動を実施する。
・安心して結婚、妊娠・出産、子育てをする上で、妊娠中の方や子供連れで外出する際に生じる様々な支障を取り除き、外出しやすい環境を整備するとともに、若い世代が結婚、妊娠・出産、子育てに対して前向きに考える環境整備を図る。
・男性が育休、取りわけ配偶者の産後直後の休暇を取得することの意義を伝え、男性の家事・育児参画を促し、意識啓発を図る。
・地方自治体・企業・NPO等が連携して子育て支援事業を推進するための会議を開催する。
・少子高齢化が深刻する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられるような環境を整備する。このため、結婚の各段階における支援を充実する。
・子ども・子育て支援制度について円滑な施行を図る。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「㈱日本リサーチセンター」の受託事業](/recipients/5010001062587): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010001062587
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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