# 脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: cc91218e-6176-4df8-aa7e-b5b8d4a3d2c7
- 事業番号: 005007
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 廃棄物適正処理推進課
- 最終決定額: 4億円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 一般財団法人日本環境衛生センター
- 国税庁法人番号: 2020005010230
- 検証済み支出額: 9,900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cc91218e-6176-4df8-aa7e-b5b8d4a3d2c7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億円です。支出先として一般財団法人日本環境衛生センターが記載されており、検証できた支出額は9,900万円（決定額の24.8%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は102位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業は344件、決定額の合計は6,610億1,759万円です。
- 決定額: この事業 4億円 / 同省の平均 21億1,864万円 / 同省の中央値 1億4,860万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 24.8% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 312件中102位

## 事業の目的
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、廃棄物分野においても一層の脱炭素・省CO2対策が喫緊の課題となっている。廃棄物分野では、一般廃棄物の焼却や埋立処分に伴う直接的な温室効果ガス排出のほか、収集運搬過程における燃料使用や、中間処理施設等の稼働に伴う電力使用等によるエネルギー起源CO2等の排出等があり、これらを総合的に抑えていく対策が求められている。廃棄物から回収されるエネルギーの利活用にあたっては、化石燃料代替によるCO2削減効果と併せて、地域の課題や地域活性化への貢献に向けた新たな価値の創出が急務である。

## 事業の概要
・廃棄物エネルギーを利活用した地域循環共生圏の構築が進まない技術的な課題を解決するため、レジリエンス強化にも資する熱利用の高度化、未利用バイオマス利活用や大規模メタン化施設等の実証事業や検証等を行う。また、廃棄物エネルギー等を地域資源として活用した地域循環共生圏の構築が進まない課題を調査し、その課題の解決方策の検討や地域モデルとなり得るポテンシャルの調査・検討を行う。
・廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO2対策を促進するため各種検討調査を行い、地域の特性に応じて最適な循環資源の活用方策の検討を行い、実証等で得られた知見と共にとりまとめてガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共生圏の構築を推進していく。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「一般財団法人日本環境衛生センター」の受託事業](/recipients/2020005010230): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005010230
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