# 相互防衛援助協定交付金（防衛省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: cccb7ddb-961c-4b94-9a3c-3992c537cf07
- 事業番号: 005280
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 会計課
- 最終決定額: 1億5,300万円
- 概算要求額: 1億5,400万円
- 支出先名: アメリカ合衆国
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億2,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cccb7ddb-961c-4b94-9a3c-3992c537cf07
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
相互防衛援助協定交付金は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億5,300万円、概算要求額は1億5,400万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先としてアメリカ合衆国が記載されており、検証できた支出額は1億2,300万円（決定額の80.4%）です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は203位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業は356件、決定額の合計は4兆211億円です。
- 決定額: この事業 1億5,300万円 / 同省の平均 141億925万円 / 同省の中央値 12億5,100万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 80.4% / 同省の平均 36.5%
- 決定額の順位: 285件中203位

## 事業の目的
我が国の平和と安全を確保するため、適切な防衛力の整備を図っていく必要があることから、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、日米間の調整等を円滑に実施

## 事業の概要
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費（旅費・通信費等）及びこれに関連する経費として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供を行っている。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「アメリカ合衆国」の受託事業](/recipients/n-e382a2e383a1e383aae382abe59088e8a186e59bbd): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382a2e383a1e383aae382abe59088e8a186e59bbd
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