# 核不拡散・核セキュリティ関連業務（文部科学省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: cccc2426-59f7-4e0c-99db-1a6ab933a5e0
- 事業番号: 001711
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）
- 最終決定額: 6億8,975万円
- 概算要求額: 7億304万円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 4億9,648万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cccc2426-59f7-4e0c-99db-1a6ab933a5e0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
核不拡散・核セキュリティ関連業務は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億8,975万円、概算要求額は7億304万円で、決定額は要求額の98.1%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は4億9,648万円（決定額の72.0%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は243位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億6,977万円で、令和7年度は1億1,997万円（21.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業は666件、決定額の合計は8兆2,550億円です。
- 決定額: この事業 6億8,975万円 / 同省の平均 144億5,719万円 / 同省の中央値 3億7,350万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 72.0% / 同省の平均 46.4%
- 決定額の順位: 571件中243位

## 事業の目的
平成22年（2010年）4月の第１回核セキュリティサミットにおけるナショナル・ステートメントを踏まえ、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に設置した核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを活用し、平成23年度から核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、核検知・核測定、核鑑識に関する技術開発を実施し、国際的な核不拡散・核セキュリティ強化に貢献する。

また、日本は従来より米国の核不拡散政策に協力する立場を取っており、近畿大学については、国内で高濃縮ウラン燃料を使用する最後の大学研究炉としてかねてより米国から高濃縮ウランの返還が要望されていた。世界規模の高濃縮ウランの縮小を目的に令和4年9月に日米間で合意した近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における低濃縮化及び高濃縮ウラン燃料の米国返還の施策を着実に実施し、国際的な核不拡散及び核セキュリティの強化に資する。

## 事業の概要
１．人材育成
　主にアジア諸国等を対象とした、核不拡散・核セキュリティに関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。

２．技術開発
　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。

３．近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における高濃縮ウラン燃料の返還
　米国が実施する核不拡散政策に協力するため、近畿大学が所有する高濃縮ウラン燃料を米国へ返還する。
　※ただし、プロジェクトの機密性に鑑み、本レビューシートにおける詳細は非公表とする。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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