# 国際連合工業開発機関拠出金（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: cce94cfa-6d46-4c60-b098-1c1748355406
- 事業番号: 003614
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 技術・人材協力室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国際連合工業開発機関
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cce94cfa-6d46-4c60-b098-1c1748355406
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際連合工業開発機関拠出金は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として国際連合工業開発機関が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
本事業は、国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）の加盟国として、国際連合工業開発機関　東京投資・技術移転促進事務所を通じて、開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するため、日本企業からの直接投資や技術移転の促進に貢献することを目的とする。

## 事業の概要
UNIDO東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じての日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、３か国にアドバイザーデスク（エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、セネガル（西アフリカ仏語圏諸国を兼轄）、モザンビーク）を設置しており、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介、各政府機関との調整、入国時のサポート等を実施することにより、日本企業からの投資を促進する。また、2019年に立ち上げた、日本の優れた技術を紹介するオンライン・プラットフォームである「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP ）：技術登録件数143件（2024年５月）」の運用等により、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のための技術移転を促進する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国際連合工業開発機関」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e5b7a5e6a5ade9968be799bae6a99fe996a2): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e5b7a5e6a5ade9968be799bae6a99fe996a2
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