# 機微技術の評価における類似技術の調査役務（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: cd3c2345-7e3b-440a-8d90-e476c3603254
- 事業番号: 005437
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 防衛省
- 最終決定額: 600万円
- 概算要求額: 600万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cd3c2345-7e3b-440a-8d90-e476c3603254
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
機微技術の評価における類似技術の調査役務は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は600万円、概算要求額は600万円で、決定額は要求額の100.0%です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は271位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業は363件、決定額の合計は3兆7,696億円です。
- 決定額: この事業 600万円 / 同省の平均 127億7,832万円 / 同省の中央値 11億8,000万円
- 決定額の順位: 295件中271位

## 事業の目的
技術的機微性評価の過程において、特に革新的かつ民間での進展が速い先端技術に関連する場合に、その都度、迅速に本役務による調査を行う。これにより、多様な技術調査を専門とする企業等が評価対象技術と比較すべき的確な類似技術を効率的に探索し、その特性を的確に抽出することで、官側は効率的かつ公正に評価を行うことが可能となる。

## 事業の概要
装備保全管理官付技術管理室は、これまで防衛装備移転に係る技術的機微性評価を行ってきた。近年、先進諸国間で安全保障上の懸念がある国等を念頭に機微技術流出防止の強化が図られ、防衛装備庁においては、武器等に適用され、安全保障に影響を及ぼす技術となり得る特許出願に係る、技術的機微性の評価を行う体制構築を求められている。技術的機微性評価を行うにあたり、特に革新的かつ民間での進展が速い先端技術ゆえ民間が有する最新の技術動向の知見が欠かせない技術分野に対しては、多様な技術調査を専門とする企業等に当該探索作業を外注することで、効率的かつ的確に進める必要がある。当該探索作業を効率的かつ的確に行うことなしには、効率的かつ公正に評価することが困難となる。

## 関連ページ
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