# G７保健大臣・労働雇用大臣会合開催経費（厚生労働省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: cd3d4515-555a-41ee-97f6-4a48cd458ea1
- 事業番号: 006990
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 予算係
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 日本コンベションサービス株式会社
- 国税庁法人番号: 2010001033161
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cd3d4515-555a-41ee-97f6-4a48cd458ea1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
G７保健大臣・労働雇用大臣会合開催経費は厚生労働省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として日本コンベションサービス株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業は1,209件、決定額の合計は93兆4,866億円です。

## 事業の目的
令和５年のＧ７首脳会合（以下「Ｇ７サミット」という。）は、令和５年５月19～21日にかけ広島県広島市で開催された。Ｇ７サミットの開催にあわせ、厚生労働省では、Ｇ７関係閣僚会合のうち、令和５年４月22日・23日に岡山県倉敷市で「Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合」（以下「労働雇用大臣会合」という。）を、同年５月13・14日に長崎県長崎市で「Ｇ７長崎保健大臣会合」（以下「保健大臣会合」という。）を議長国として開催した。
本事業は、両会合の円滑な開催のための業務を行い、ひいては、国際労働・保健分野の諸課題について、Ｇ７各国及びＥＵ等がともに取り組むためにあるべき方向性とその方策を示した宣言文書を採択し、その成果を国際社会に向け発信すること等を目的とする。

## 事業の概要
本事業では、労働雇用大臣会合及び保健大臣会合の円滑な開催のための業務を行うものであり、予算内訳は、①主要国首脳会議開催業務庁費、②主要国首脳会議開催業務職員旅費となっている。
上記①は両会合の円滑な開催に係る業務（各種実施計画の策定・関係資料の作成・同計画に基づく会場設営・会議運営等に関連する事務一切）の事業者委託のための経費、上記②は両会合の開催を担当する職員のための交通費、宿泊費等の経費である。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「日本コンベションサービス株式会社」の受託事業](/recipients/2010001033161): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001033161
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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