# 障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: cd3f5ca6-1f6e-4355-8562-a261a2af83fd
- 事業番号: 002603
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 雇用援助係
- 最終決定額: 5,791万2,000円
- 概算要求額: 7,282万円
- 支出先名: 公益社団法人全国障害者雇用事業所協会
- 国税庁法人番号: 6010005015961
- 検証済み支出額: 5,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cd3f5ca6-1f6e-4355-8562-a261a2af83fd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,791万2,000円、概算要求額は7,282万円で、決定額は要求額の79.5%です。支出先として公益社団法人全国障害者雇用事業所協会が記載されており、検証できた支出額は5,500万円（決定額の95.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は723位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,798万6,000円で、令和4年度は7万4,000円（0.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 5,791万2,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 95.0% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中723位

## 事業の目的
平成28年4月からの雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務の施行、平成30年4月からの精神障害者が法定雇用率の算定基礎への追加により、企業における障害者雇用に係る負担が増大することが見込まれているため、本事業の実施により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする障害者雇用に関する課題への相談支援体制の整備を図る。

## 事業の概要
国から民間団体等への委託により、全国７ブロックに相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益社団法人全国障害者雇用事業所協会」の受託事業](/recipients/6010005015961): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005015961
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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