# 40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: cd7173e9-13f4-4923-9ed6-4175662e3a77
- 事業番号: 003034
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 医療費適正化対策推進室
- 最終決定額: 6億3,000万円
- 概算要求額: 6億3,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cd7173e9-13f4-4923-9ed6-4175662e3a77
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億3,000万円、概算要求額は6億3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は400位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 6億3,000万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中400位

## 事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）において、「関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要な調査研究・システム改修等を行うことを目的とする。

## 事業の概要
特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として閲覧可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けた調査等を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
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