# 共同利用漁船等復旧支援対策事業（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: cdc65ce3-63ea-483c-a4c6-d477069aefd6
- 事業番号: 000603
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 1億2,900万円
- 概算要求額: 3,800万円
- 支出先名: 福島県
- 国税庁法人番号: 7000020070009
- 検証済み支出額: 9,090万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cdc65ce3-63ea-483c-a4c6-d477069aefd6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
共同利用漁船等復旧支援対策事業は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,900万円、概算要求額は3,800万円で、決定額は要求額の339.5%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は9,090万円（決定額の70.5%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は85位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,200万円で、令和4年度は2,300万円（15.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業は147件、決定額の合計は6,877億2,874万円です。
- 決定額: この事業 1億2,900万円 / 同省の平均 55億9,129万円 / 同省の中央値 4億9,983万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 70.5% / 同省の平均 46.1%
- 決定額の順位: 123件中85位

## 事業の目的
東日本大震災により東北地方及び関東地方太平洋側を中心に水産関係に壊滅的な被害が生じ、特に、漁業生産の根幹である漁船や地域の基幹産業である定置網が多数甚大な被害を受けたため、漁業者が収入を得るために必要不可欠な漁船や定置網を早急に復旧させ、漁業の早期再開を図る。

## 事業の概要
①共同利用小型漁船建造事業
　激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県　平成23年６月27日農林水産省告示）　補助率：1/3

②共同利用漁船等復旧支援対策事業
　①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。　補助率：1/2、1/3

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「福島県」の受託事業](/recipients/n-e7a68fe5b3b6e79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7a68fe5b3b6e79c8c
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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