# 核不拡散・核セキュリティ関連業務（文部科学省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: cdee61c1-6331-4bd6-af63-bbb3f3f22711
- 事業番号: 001711
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 文部科学省
- 最終決定額: 5億760万円
- 概算要求額: 5億1,775万円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cdee61c1-6331-4bd6-af63-bbb3f3f22711
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
核不拡散・核セキュリティ関連業務は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5億760万円、概算要求額は5億1,775万円で、決定額は要求額の98.0%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されています。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は230位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業は604件、決定額の合計は7兆1,943億円です。
- 決定額: この事業 5億760万円 / 同省の平均 134億7,253万円 / 同省の中央値 3億46万円
- 決定額の順位: 534件中230位

## 事業の目的
平成22年（2010年）4月の第１回核セキュリティサミットにおけるナショナル・ステートメントを踏まえ、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に設置した核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを活用し、平成23年度から核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、核検知・核測定、核鑑識に関する技術開発を実施し、国際的な核不拡散・核セキュリティ強化に貢献する。

## 事業の概要
１．人材育成
　主にアジア諸国等を対象とした、核セキュリティ、保障措置･国内計量管理制度等に関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。
２．技術開発
　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。
（補助率：定額）

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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