# 民事基本法制の整備（法務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: cdee9f46-9df2-4b3b-b875-388593708abc
- 事業番号: 000877
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 給与係
- 最終決定額: 1億1,400万円
- 概算要求額: 1億880万円
- 支出先名: 公益社団法人商事法務研究会
- 国税庁法人番号: 5010005018552
- 検証済み支出額: 1,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cdee9f46-9df2-4b3b-b875-388593708abc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
民事基本法制の整備は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億1,400万円、概算要求額は1億880万円で、決定額は要求額の104.8%です。支出先として公益社団法人商事法務研究会が記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の11.4%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は45位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億500万円で、令和4年度は900万円（8.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業は73件、決定額の合計は2,594億8,549万円です。
- 決定額: この事業 1億1,400万円 / 同省の平均 42億5,386万円 / 同省の中央値 4億1,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 11.4% / 同省の平均 23.8%
- 決定額の順位: 61件中45位

## 事業の目的
国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め、私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備するため、民事法改正のための調査研究等の施策を実施し、民事基本法整備の円滑化を図ることにより、我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。

## 事業の概要
民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。
　 また、外国において我が国の法令が容易にかつ正確に理解されるため、法令の外国語訳を行う。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
- [支出先「公益社団法人商事法務研究会」の受託事業](/recipients/5010005018552): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005018552
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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