# サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練の実施（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ce1914b2-bacd-4845-b9a2-081ba25fbd40
- 事業番号: 005087
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 防衛省
- 最終決定額: 1,700万円
- 概算要求額: 1,700万円
- 支出先名: 大日本印刷株式会社
- 国税庁法人番号: 5011101012069
- 検証済み支出額: 1,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ce1914b2-bacd-4845-b9a2-081ba25fbd40
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練の実施は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,700万円、概算要求額は1,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として大日本印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の76.5%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は259位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,700万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業は363件、決定額の合計は3兆7,696億円です。
- 決定額: この事業 1,700万円 / 同省の平均 127億7,832万円 / 同省の中央値 11億8,000万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 76.5% / 同省の平均 38.0%
- 決定額の順位: 295件中259位

## 事業の目的
防衛産業は、防衛省・自衛隊が継続的かつ安定的活動を行う上で必要不可欠であり、防衛産業が正常に機能していることが、防衛省・自衛隊の任務遂行のための前提条件である。このため、防衛産業へのサイバー攻撃に対する防衛省・自衛隊と防衛産業との具体的な連携を深化させるべく、サイバー攻撃に対する官民共同訓練を実施する。

## 事業の概要
■防衛省と防衛産業との間で、防衛産業に対する大規模サイバー攻撃事態等発生時の対処について、初動対応に関し、以下の点について防衛省及び防衛産業との間の具体的な連携をより一層深化させるための資となるよう、官民共同訓練を行う。
　①事案発生後の初動対応において、防衛省と防衛産業が連携した対応を行うための相互に密接な情報共有
　②連携して対処すべきリスク対策について共通の認識の醸成
　③防衛省と防衛産業との間の効果的・効率的情報共有（メール及び掲示板的機能等の活用）
　④防衛省と防衛産業との連携及び防衛省と防衛産業が一体となった対処方針の策定
■官民共同訓練の実施を踏まえた防衛省及び防衛産業との間の連携の在り方に関する改善等についての検討

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「大日本印刷株式会社」の受託事業](/recipients/5011101012069): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5011101012069
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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