# ダムで計測された地震動データを活用した被災状況推定システムの開発（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ce1e712d-68b5-41cd-a304-b8faf2d2b39d
- 事業番号: 006128
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 大規模河川構造物研究室
- 最終決定額: 2,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ce1e712d-68b5-41cd-a304-b8faf2d2b39d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ダムで計測された地震動データを活用した被災状況推定システムの開発は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,000万円です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は419位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 2,000万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額の順位: 561件中419位

## 事業の目的
大規模地震発生時のダムの異常を速やかに推測し、ダム管理者による適切な安全管理の実施、本省や国総研による速やかな体制の構築を行うために、ダムで観測された地震動データを利用した、「ダム被災状況推定システム」の設計と試作を行う。

## 事業の概要
大規模地震時には、広域に点在する多数のダムへの影響を迅速に把握し、ダム管理者による適切な安全管理の実施や、必要な支援体制の構築が求められる。多くのダムで地震発生時に地震動データを取得しているが、現在は最大加速度値を個々のダムの臨時点検要否の判断に使うのみで、広域的な被害予測への活用や、地震動データが持つ多様な情報の直接的な活用ができていない。そのため、本事業は、地震発生時のダムへの影響推定手法及び地震発生時にダムで観測される地震動データを国総研に自動的に収集するシステムと連携し、地震の影響（被害の有無や程度）をより迅速に推定し、ダム管理関係機関に情報提供を行う「ダム被災状況推定システム」の設計と試作を行うものである。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
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