# 都市開発案件形成支援事業費補助金
(海外スマートシティ案件形成支援事業)（国土交通省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: ce918e5d-4be7-413a-934d-d546a78d6078
- 事業番号: 007453
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 参事官（グローバル戦略）
- 最終決定額: 4,000万円
- 概算要求額: 2,000万円
- 支出先名: 民間企業
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ce918e5d-4be7-413a-934d-d546a78d6078
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
都市開発案件形成支援事業費補助金
(海外スマートシティ案件形成支援事業)は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,000万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の200.0%です。支出先として民間企業が記載されています。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は425位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,000万円で、令和6年度は2,000万円（100.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業は771件、決定額の合計は11兆9,991億円です。
- 決定額: この事業 4,000万円 / 同省の平均 197億6,789万円 / 同省の中央値 1億7,084万円
- 決定額の順位: 607件中425位

## 事業の目的
スマートシティの海外展開を行うに当たって、スマートシティの要素技術を、ニーズに合わせて展開していくことが重要である。それらのニーズを見極めるためには、現地での実証実験等の取組が必要である。実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術について、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等について、補助事業を創設・支援することで、スマートシティ案件形成を加速するとともに、スタートアップ等の中小企業も含めて海外展開を促進する。

## 事業の概要
民間企業（スタートアップなどのサービス提供者）や独立行政法人等を対象に、実際にサービスの構築・導入にあたり、詳細調査や実証実験のための費用、現地中央・地方政府や現地企業との会議費、広報費等に対して補助を実施する、対象は、スマートシティ関連技術の導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた都市・案件とし、補助率は費用の上限２分の１、上限額は10百万円/案件とする。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「民間企業」の受託事業](/recipients/n-e6b091e99693e4bc81e6a5ad): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b091e99693e4bc81e6a5ad
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