# 国民生活センターの運営（消費者庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: ce9b2031-fbd5-4852-bda9-1ff0b2159dbe
- 事業番号: 000493
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 32億8,300万円
- 概算要求額: 33億500万円
- 支出先名: （独）国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ce9b2031-fbd5-4852-bda9-1ff0b2159dbe
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する。

## 事業の概要
①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。
②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。
③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。
④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。
⑤国民生活に関する情報を収集すること。
⑥重要消費者紛争の解決を図ること。
⑦ 特定適格消費者団体（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）第２条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第56条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。 
⑧①から⑦までの業務に附帯する業務を行うこと。

## 関連ページ
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