# 経済連携協定（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: cf4a7f0e-f950-4653-9b56-17f649923fcb
- 事業番号: 001033
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済連携課
- 最終決定額: 2億200万円
- 概算要求額: 2億2,200万円
- 支出先名: 個人Ａ
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,779万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cf4a7f0e-f950-4653-9b56-17f649923fcb
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済連携協定は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億200万円、概算要求額は2億2,200万円で、決定額は要求額の91.0%です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は1,779万円（決定額の8.8%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は124位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億2,800万円で、令和5年度は2,600万円（11.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 2億200万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 8.8% / 同省の平均 52.9%
- 決定額の順位: 404件中124位

## 事業の目的
国際展開の推進は、インド太平洋地域をはじめとする海外の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の成長戦略の柱の一つ。その中でも、経済連携の推進は、国際展開における重要な政策課題の一つであり、各国・地域との経済連携に関する協議・交渉を戦略的に推進する。我が国の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進める。
また、投資関連協定の整備は我が国の経済成長に必要なインフラ整備の柱。今後の投資先としての潜在力の開拓や他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向け、引き続き戦略的観点及び質の確保の観点を考慮した取組を進める。

## 事業の概要
１. 令和４年度に立ち上げを発表したあり得べきEPAに関する共同研究
　令和４年１１月、イスラエルとの間で、あり得べき日・イスラエル経済連携協定（ＥＰＡ）に関する共同研究を立ち上げることで一致し、同共同研究第１回会合を令和５年３月に開催。また、令和４年１２月、バングラデシュとの間で、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げることで一致。
２. 交渉中のFTA/EPA
　中国・韓国、コロンビア、トルコと交渉中。GCC、韓国及びカナダとの交渉が中断中。また、ＴＰＰ１１協定への英国加入について交渉中。
３. 締結済みのFTA/EPA
　締結済みのFTA/EPAについては別添①（事業概要URL）参照。各協定の運用規則に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。
４. その他のFTA/EPA関連業務
　FTA/EPA交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、FTA/EPA交渉関連の資料の購入、EPAセミナーをはじめとした国民への広報活動等、FTA/EPA交渉を支障なく進めるための事業を行う。
５. 投資協定交渉
　１５件の二国間投資協定を交渉中（別添②（事業概要URL）参照）。また、WTO投資円滑化及びUNCITRAL等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「個人Ａ」の受託事業](/recipients/n-e5808be4babaefbca1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5808be4babaefbca1
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。