# 測量用航空機運航経費（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: cf89b030-e011-4294-b8aa-907523540942
- 事業番号: 004075
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 管理課
- 最終決定額: 1億3,500万円
- 概算要求額: 1億3,500万円
- 支出先名: 共立航空撮影株式会社
- 国税庁法人番号: 6012401013623
- 検証済み支出額: 9,930万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cf89b030-e011-4294-b8aa-907523540942
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
測量用航空機運航経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,500万円、概算要求額は1億3,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として共立航空撮影株式会社が記載されており、検証できた支出額は9,930万円（決定額の73.6%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は277位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,900万円で、令和4年度は400万円（2.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 1億3,500万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 73.6% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中277位

## 事業の目的
災害対策基本法に基づく指定行政機関として、大規模な災害発生時に、機動性を生かし撮影した空中写真等を政府ならびに関係自治体等に速やかに提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に資する。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の推進について（平成31年建議）」等の趣旨に沿い、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施することにより、火山噴火予知研究の推進に資する。

## 事業の概要
地震、火山噴火、水害等の災害時には、発災後速やかに被災地域の画像情報を関係機関に提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に活用されることが重要であることから、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、平成22年度から「くにかぜⅢ」に合成開口レーダー（SAR)を搭載して観測が可能になったことに伴い、火山の地形変化の推移を明らかにし、火山活動状況の把握に活用する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「共立航空撮影株式会社」の受託事業](/recipients/6012401013623): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6012401013623
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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