# パリ協定の実施に向けた検討経費（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: cfa0a8a0-1f9f-4c90-a2bf-e783e47faf86
- 事業番号: 004740
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 気候変動国際交渉室
- 最終決定額: 1億5,390万円
- 概算要求額: 1億5,519万円
- 支出先名: 株式会社ＪＴＢ
- 国税庁法人番号: 8010701012863
- 検証済み支出額: 1億2,472万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cfa0a8a0-1f9f-4c90-a2bf-e783e47faf86
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
パリ協定の実施に向けた検討経費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,390万円、概算要求額は1億5,519万円で、決定額は要求額の99.2%です。支出先として株式会社ＪＴＢが記載されており、検証できた支出額は1億2,472万円（決定額の81.0%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は155位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,390万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 1億5,390万円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 81.0% / 同省の平均 41.5%
- 決定額の順位: 214件中155位

## 事業の目的
すべての国が参加する公平な法的枠組みである「パリ協定」が平成27年に採択され、平成28年11月に発効した。また、平成30年12月のCOP24において、同協定の詳細ルールが策定され、令和3年11月のCOP26において市場メカニズムに関する実施指針などの主要議題に合意した。これらを踏まえ、今後、世界全体の対策を進める観点から、同協定を実効性があり、我が国にとっても有益な内容として実施していくため、国際交渉において我が国の提案を打ち出し、各国との対話・交渉を進めることを目的とする。

## 事業の概要
気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うために主要国の気候変動政策に関する情報の収集・整理等を行い、パリ協定の着実な実施に向け、今後の国際交渉における議論の整理・分析等を行う。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「株式会社ＪＴＢ」の受託事業](/recipients/8010701012863): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010701012863
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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