# 重要土地等調査政策に必要な経費（仮称）（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: cfcf1af6-6ade-4b86-b71b-d3ef05669463
- 事業番号: 000297
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 重要土地等調査法施行準備室
- 最終決定額: 9億7,200万円
- 概算要求額: 8億4,200万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/cfcf1af6-6ade-4b86-b71b-d3ef05669463
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
重要土地等調査政策に必要な経費（仮称）は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億7,200万円、概算要求額は8億4,200万円で、決定額は要求額の115.4%です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は65位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 9億7,200万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額の順位: 199件中65位

## 事業の目的
重要施設（防衛関係施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、令和３年６月16日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立したところ（同月23日公布）。本法の執行体制を整備し、着実に土地等利用状況調査等を進めるために行うものである。

## 事業の概要
本法律に基づき、今後、「土地等利用状況審議会」の設置、基本方針の策定に加え、重要施設の周辺や国境離島等における区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況調査及び、機能阻害行為防止のための利用規制の措置等、各種業務を適切に進める必要がある。また、本法律の施行に当たっては国民の理解を得ていくことも重要であり、区域指定に係る地方公共団体の意見を聴取するなど、適切に説明責任を果たすことが求められているものである。

## 関連ページ
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