# ポストコロナ期における国際人口移動に関する総合的研究（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d041c6bb-a6dd-486a-9f00-ed55d30a04c6
- 事業番号: 003108
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 1,560万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d041c6bb-a6dd-486a-9f00-ed55d30a04c6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ポストコロナ期における国際人口移動に関する総合的研究は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,560万円です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は905位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 1,560万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中905位

## 事業の目的
国際的な人の移動の再開への期待が強まる中、スムーズな受入れに当たり、この間の受入れ／送出し双方の情勢及び意識の変化など最新の情勢について明らかにし、外国人関連施策の企画立案する関係各所と連携することで、「外国人材の活躍推進」、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等国の重点政策の効果的実施を支援する。

## 事業の概要
事業の実施に当たっては①アジア諸国（9か国）の労働移民送り圧力に対する調査、②受入れ国の移民政策に関する最新動向の情報収集、分析、③以上の成果のデータベース化、公開シンポジウムの開催等による社会への発信の３つの事業を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
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