# 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: d05612ee-a4dc-480d-ae37-4ea38b800f05
- 事業番号: 000215
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 評価第一課
- 最終決定額: 1億8,878万円
- 概算要求額: 2億3,444万円
- 支出先名: 国立大学法人京都大学
- 国税庁法人番号: 3130005005532
- 検証済み支出額: 1,547万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/d05612ee-a4dc-480d-ae37-4ea38b800f05
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
食品健康影響評価技術の研究に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億8,878万円、概算要求額は2億3,444万円で、決定額は要求額の80.5%です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は1,547万円（決定額の8.2%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は104位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億4,696万円で、令和4年度は5,818万8,777円（23.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 1億8,878万円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 8.2% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中104位

## 事業の目的
食品安全基本法第23条第１項第６号に基づき科学的な研究を実施し、各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な科学的知見を集積・体系化するとともに、迅速かつ的確なリスク評価の実施に必要なガイドライン、評価基準の策定等の評価方法を企画・立案し、これらの科学的知見に基づく食品健康影響評価（リスク評価）を実施し、食品の安全性の確保を図る。

## 事業の概要
・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うためには、研究内容を戦略的に企画・立案し、その成果を活用して新たな評価方法を企画・立案することにより、常に最新の科学的知見を有しておくことが必要である。
・本事業は、リスク管理機関（厚生労働省、農林水産省等）からの要請等により実施するリスク評価を行う上で、必要不可欠な科学的知見の集積に資する課題を、大学、独立行政法人、国立試験研究機関等の研究機関に所属する研究者又は研究グループに幅広く公募し、外部委員を含む審査を経て採択を決定し、研究資金を交付する「研究領域設定型」の競争的研究費制度により実施する行政課題解決型の委託研究事業である。
・また、本事業は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日　内閣総理大臣決定）に基づき、評価の実施、研究成果の公表を行うものである。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「国立大学法人京都大学」の受託事業](/recipients/3130005005532): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3130005005532
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